消費税引き上げ問題

日本の借金は年々増加し、2007年度末で547兆円にも上ると見込まれている。借金の残高はGDP比で177.6％と、主要先進国の中でも最悪の水準。また、財務省の一般会計主要経費別歳出の推移によると社会保障関係費と国債費が増大している。
国の借金の状況は？ - 財務省「日本の財政を考える」
2004年の年金改革で、安定した年金財政を目的に、「2009年度までに基礎年金の国庫負担率を2分の1まで引き上げる」ことが定められた。これには2兆3000億円の財源が必要とされる。
基礎年金国庫負担割合の引上げについて(PDFファイル) - 厚生労働省(2004年12月9日)

• 年金財源に消費税を充てるのは公正か - 日経BP(2007年8月20日)

財務省が発表した6月末の税収実績（2008年度分）では、景気低迷を受け、法人税の大幅な落ち込みが示された。

• 法人税率の推移（近年は引き下げ傾向） | 主要税目の税収（一般会計分）の推移 - 財務省

社会保障国民会議が2008年10月23日の会議でまとめた内容では、医療や介護サービスが将来あるべき姿であるためには、税負担として現行の消費税を5％から13.5％へ引き上げる必要があると示している。この試算には、現在41兆円の費用がかかっている医療や介護サービスが、2025年にはその倍の91兆円以上になることが見込まれている。 All Aboutの試算「消費税が13.5%」によると、5％の消費税と比べると2.7倍の税負担増、金額にすると毎月26,605円（42,255円−15,650円）の支出増となり、年間では319,260円の増加が見込まれるという。

• 消費税の引き上げによる世帯負担額の試算−2007年と2011年の負担額の比較− - 低所得者層になるほど、相対的に負担の増加幅が大きくなる可能性。ニッセイ基礎研究所(2007年8月)
• 消費税の経済的影響〜消費税率の引き上げが日本経済と家計消費に及ぼすインパクト〜 - 軽減税率導入などの各種試算。三菱総合研究所(2006年9月14日)

自民党の中川秀直元幹事長や竹中平蔵元総務相らを中心に、経済成長の5％達成を目指し、税収増を図ることを主張。消費税増税の先送りと規模縮小が可能になるとされる。
与謝野馨経済財政担当相（自民税調小委員長）や谷垣禎一国土交通大臣を中心に、責任政党として道筋をつけるとして、増税の必要性を議論。与謝野氏が会長を務める自民党財政改革研究会が2008年6月11日、消費増税と軽減税率を盛り込んだ提言を公表した。

• 増税か、上げ潮か　自民、消費税論議が本格化 - 毎日新聞(2008年6月2日)

• 2008年10月30日：「大胆な行政改革を行い、経済状況を見た上で3年後に消費税引き上げをお願いしたい」（官邸で追加経済対策を発表）
• 2008年10月31日：「いいことばかりいう人は無責任じゃない？」（官邸で記者団に）
• 2008年11月1日：「景気回復ないと極めて困難」（官邸で記者団に）

• 2008年6月17日：「5％でやってきたことで財政赤字を背負っているとも言える。決断しなければならない大事な時期だ」（主要国の通信社代表との会見）
• 2008年6月24日：「2、3年とか長い単位で考えたい。もう少し先の段階」（日経WOMANの報道より）
• 2008年8月23日：「景気が悪い時は上げない」（中川秀直元幹事長らとの会談）

• 2007年7月15日：「上げないよう最大限努力」（テレビ朝日の報道番組で）

• 2003年10月25日：「少なくとも3年間は消費税を上げないで、無駄な税金の使い道を正していく」（千葉県内の街頭演説で）

※リンク先は毎日新聞、時事通信、iza、日本経済新聞、読売新聞、自民党公式サイト 3％の税率でスタートした1989年では年間3.3兆円の税収だったが、その後は増加、1997年に税率を5％に引き上げた後は年間約10兆円の税収がある。
主要税目の税収（一般会計分）の推移 - 財務省

• 税収動向の国際比較 - OECD Factbookデータを図示。総税収、所得課税、消費課税の対GDP比の推移。社会実情データ図録
• 世界各国の消費税の税率一覧 - 「日本は世界に比べて消費税率は低い」とされるが、食料品などの税率を軽減している国も多い。WEB金融新聞
• 消費税の引き上げ。ヨーロッパに学ぶもの - 生活必需品に軽減税率を導入すれば、消費税率が高くなっても、生活はそれほど苦しくはならない。All About

消費税は全ての所得階層に対して同率の税率が課せられるが、一般的に、低所得者層のほうが高所得者層に比べて消費性向が高いため、相対的に低所得者に対する負担が高くなってしまうという問題があるとされる（ニッセイ基礎研究所「消費税の逆進性の問題に関する考察」）。一方、死ぬまでに所得を使い切ってしまうとすれば、貧乏人も金持ちも生涯所得に対して税率は同じになるとして逆進性はないという考え方もある（ダイヤモンド・オンライン「消費税は低所得者に不利か？「逆進的」という誤解を解く」）。

消費税の社会保障目的税化「反対」５６％

• Yahoo!みんなの政治のアンケート「税率何％まで受け入れることができますか」では、「現在の5％まで」が67％と、引き上げに反対する意見が圧倒的だった。
• 国民年金の財源を安定的なものとするため、消費税率を5％前後引き上げ、社会保障に使途を限る案について、クリックリサーチでは「社会保障目的税化「反対」56％」との結果が出た。（実施期間：2008年2月27日〜2008年3月7日）
• 一方、同じくクリックリサーチでは「約7割が北欧型の「高福祉、高負担」を望む」との調査結果も出ている。（実施期間：2007年9月5日〜2007年9月7日）

• 消費税法（昭和63年法律第108号）　〔改正履歴〕 - 法なび法令検索
• 消費税法施行令（昭和63年政令第360号） - 法なび法令検索
• 消費税法施行規則（昭和63年大蔵省令第53号） - 法なび法令検索

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